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日本の金融事情はいま大丈夫か

日本では1990年代のバブル崩壊以後、20年に渡ってデフレ経済が続いてきていました。デフレ経済になると人々のもらう賃金が減少し、だんだんと生活が苦しくなっていくことが起こっています。そうしたデフレからの脱却を目指して、去年4月から日銀では大規模な金融緩和政策を実施しています。日銀による金融緩和は2年間で市場に出回る資金供給を倍にして、物価の上昇を2%にすることが目標となっています。大規模な金融緩和を行っていることから、日本の銀行では非常に低い金利で資金調達をすることができています。

しかし、日本の銀行では国内の企業向けの融資を増やすことはせずに、主に日本の国債を購入して運用をしている状況があります。そのため、日銀が金融緩和を実施しても、国内の企業に十分に経営資金が行き渡らない状況が生まれています。しかし、銀行では海外で活躍している大手の企業に対しては融資を増やすことが行われています。

そのようなグローバル企業では去年から業績が好調となり、一部で設備投資を積み増す動きが出ています。大手の企業が設備投資を増やすことで、銀行からの融資が伸びていき、緩和資金が有効に使われていくことが期待されています。大手の企業がまず潤うことで、その後中小企業の業績も回復して多くの人の賃金が上昇していく流れができれば、デフレ脱却の可能性が高まっていくことになります。

しかし、現時点では企業の資金需要は低迷しているために、日銀では市場から直接、株式のETFやREITなどを購入することを実施しています。そうした非伝統的な手法を用いても、物価の上昇を導きだそうとする努力が行われています。日本の物価がすう勢的に上昇していくようになれば、金融資産の流れも大きく変化していく可能性が高まります。

デフレからインフレに変化すると、これまでのように銀行に預金するだけでは資産が実質的に目減りしていくことになるからです。そのため、インフレ傾向が強まることで、人々の資産が国内の預金から株式などのリスク資産へ移っていく可能性が高まります。国内の株式市場が盛り上がるようになると景気に明るさが出て、日本経済の好循環に繋がることが期待できるようになります。したがって、日銀では物件の上昇が2%以上になるまでは、金融緩和を継続していく方向性があります。

日本では大規模な金融緩和を行っても、国債価格が大きく下落する心配がないため、しばらくは安心して緩和政策を取ることが可能となっています。日本の国債というのは、大部分を国内の機関投資家が保有しているからです。

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